お知らせ
防犯カメラ設置を検討されている方へ
東京都は新年度、防犯カメラを設置する商店街や自治会向けの補助金について、予算を拡充する方針を固めています。
地域の防犯対策や見守り体制の強化、災害時の状況把握などへの活用も期待されています。
プラネックスのネットワークカメラは、防犯・見守り用途にも対応しています。
※本内容は2026年1月時点の情報です。
あなたの家族を守る準備は万全ですか？
助成金・補助金を活用して家族を守る防犯対策！
ネットワークカメラ導入で安心な暮らしをスタート
昨今、高齢者や子どもを狙う犯罪や、不審者による侵入が増えています。
こうしたリスクに備えるため、防犯対策の第一歩としてネットワークカメラの導入を検討しませんか？
全国の自治体で「防犯カメラの設置費用を一部補助する制度」が増えています。たとえば、設置費用の一部（半額程度）をサポートしてくれる自治体もあり、個人宅や小規模事業者も対象になる場合があります。
補助内容や申請方法は自治体ごとに異なり、予算に限りがあるため、導入を検討されている方は早めにお住まいの市区町村の公式情報を確認することをおすすめします。
防犯カメラ設置の際は、こうした制度もぜひご活用ください。
>> 助成金・補助金についてはこちら
プラネックスのネットワークカメラの特長
- 屋外対応カメラ：防水・防塵仕様で雨の日も安心
- 夜間対応機能：暗闇でも鮮明な映像を提供
- スマホ連携：外出先からリアルタイムで映像を確認可能
- 便利な特典：設置時に使える「監視カメラ作動中ステッカー」を同梱
プラネックスコミュニケーションズの高性能ネットワークカメラは、大切な家族や空間を見守り、安心できる環境づくりをサポートします。
用途に応じて、マイク＆スピーカー搭載モデルや屋外対応モデルなど、さまざまなタイプをご用意しています。
マイク/スピーカー搭載ネットワークカメラ
家族との安心のつながりをサポート
マイク/スピーカ搭載ネットワークカメラは、リアルタイムで音声のキャッチと送信が可能で、家族や訪問者とのコミュニケーションに最適です。また、防犯対策としての威嚇効果も期待できます。
対応製品
屋外対応ネットワークカメラ
防水・防塵設計で安心の見守りを実現
屋外対応ネットワークカメラは、全天候対応の防水・防塵機能を備え、外部からの脅威に対してしっかりと守ります。外出先でもリアルタイムで監視できるため、不審者の侵入や事故を早期に発見し、家族の安全を確保します。
また、センサーライトやアラート機能が、異常をすぐに知らせてくれます。安全性を高め、家族の生活を守るために最適な選択です。
対応製品
「監視カメラ作動中ステッカー」を同梱
プラネックスコミュニケーションズのネットワークカメラは、設置時に使える「監視カメラ作動中ステッカー」を同梱しています。
※ 発売時期や出荷時期により同梱されていない製品もあります。
製品仕様比較
アプリの特長
- 便利なカメラ操作が可能
- 過去の映像の確認
- 異常を検知した際の通知機能
スマカメ専用アプリ「スマカメV（ファイブ）」
カメラの映像はAndroid/iOS対応の専用アプリ「スマカメV（ファイブ）」で視聴することが可能です。
最大10台までカメラを登録し、切り替えてライブ映像の確認、録画映像の確認、カメラそれぞれの設定が簡単にできます。
対応製品
スマカメVアプリダウンロード
カメラ一発！専用アプリ「カメラ一発！2」
カメラの映像はAndroid/iOS対応の専用アプリ「カメラ一発！2」で視聴することが可能です。
外出先など離れた場所からでもかんたんにリアルタイムな映像を確認することができるのはもちろん、タイムラプス録画やクラウド録画（Dropbox）といった機能をお使いいただけます。
対応製品
カメラ一発！2アプリダウンロード
近年、全国の自治体で「防犯カメラの設置費用を一部補助する制度」が増えています。たとえば、設置費用の一部（半額程度）をサポートしてくれる自治体もあり、個人宅や小規模事業者も対象になる場合があります。
補助内容や申請方法は自治体ごとに異なり、予算に限りがあるため、導入を検討されている方は早めにお住まいの市区町村の公式情報を確認することをおすすめします。
防犯カメラ設置の際は、こうした制度もぜひご活用ください。
助成金・補助金確認の簡単ステップ
- お住まいの自治体の公式サイトをチェック
- 助成金・補助金の条件や対象を確認
- 必要な書類を用意し、申請手続きを進める
※ 助成金・補助金の内容は地域によって異なります。詳しくは自治体にお問い合わせください。
助成金・補助金のメリットと注意点
メリット
-
費用を抑えられる
高額になりがちな防犯カメラ設置費用の負担を軽減できます。
-
地域の防犯に貢献
防犯カメラの設置が増えることで、周辺の防犯意識や安全性も高まります。
-
資産価値アップにつながる
防犯対策が整った住まいは、将来の売却や賃貸でもプラスに働くことがあります。
注意点
-
すべての機器が対象ではない
補助を受けるには、各自治体の条件を満たす必要があります。
-
申請期間に注意
申請期限が決まっていることが多く、期限を過ぎると申請できなくなります。
-
先に全額自己負担が必要なことも
助成金・補助金は設置後に支給されることが一般的です。費用は一旦自己負担となります。
東京都は、個人宅向けに防犯カメラなどの設置費用を補助する制度の概要を発表しました。
令和7年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業
令和7年度内の実施を予定しており、対象は都内に住民登録がある個人、補助額は費用の2分の1以内（上限2万円）です。
申請方法や受付時期などの詳細は、各自治体により異なります。
防犯対策をお考えの方は、お住まいの地域の案内をご確認のうえ、制度の活用をご検討ください。
この機会に、防犯環境の見直しをはじめてみてはいかがでしょうか。
■東京都新宿区
>> 防犯カメラなどの防犯対策用品の購入補助事業を始めます。
補助割合：2分の1 上限：2万円
■東京都品川区
>> 品川区住まいの防犯対策補助金交付制度
補助割合：4分の3 上限：4万円
■東京都目黒区
>> 目黒区防犯機器等購入緊急補助事業
補助割合：4分の3 上限：3万円
■東京都葛飾区
>> 住まいの防犯対策助成
補助割合：2分の1 上限：6万円
■東京都武蔵野市
>> 住まいの防犯対策補助事業が始まります（最大5万円）。
補助割合：9割 上限：5万円
■東京都福生市
>> 住宅の防犯対策の補助制度（防犯機器等購入緊急補助金）について
補助割合：4分の3 上限：3万円
■東京都羽村市
>> 住まいの防犯機器等購入緊急補助金のご案内
補助割合：4分の3 上限：3万円
■東京都狛江市
>> 令和７年度狛江市防犯機器等購入緊急補助金のご案内
補助割合：4分の3 上限：3万円
■東京都武蔵村山
>> 防犯機器等の購入費（住宅用）を一部助成します
補助割合：4分の3 上限：3万円
※上記の補助割合や上限金額はページ更新時のものです。制度活用の際は各自治体の最新情報をご確認ください。
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